日本人の64%が物価上昇に対する政府の反応に不満を持っている:世論調査

岸田文雄首相。 (共同通信)

岸田文雄首相の物価上昇への対応が不十分だと考える日本人の割合は64.1%、満足のいくものは28.1%だった。

岸田内閣の承認率は、土曜日から行われた全国3日間の電話調査で56.9%に戻り、先月は61.5%に上昇し、10月に就任して以来の最高水準となった。

黒田東彦日本銀行総裁の先週の物議を醸した発言について、消費者は値上げに対してより寛容になっているとのことで、77.3%が不適切だと感じたと述べた。

岸田内閣の不承認率は5.1ポイント上昇して26.9%となった。 黒田氏を中央銀行総裁として不適格と見なした人は58.5パーセントに達した。

総計77.3%が、食料やその他の日用品の価格上昇が彼らの生活にさまざまな程度の影響を及ぼしていると述べ、71.1%が来月の参議院選挙で投票する際にこの問題を考慮に入れると述べた。

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